4. 高齢世帯ほど「住民税非課税世帯」が増加傾向に
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。
年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
4.1 【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
課税世帯の割合は、年齢が上がるにつれて低下する傾向が見られ、80歳以上では52.4％にとどまっています。
言い換えれば、高齢になるほど住民税が課されない「非課税世帯」の割合が増えていることになります。
5. まとめ
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除・猶予、保育料や高等教育費の支援など、生活を支えるさまざまな優遇制度を利用できる可能性があります。
国の制度に加え、自治体独自の助成が設けられていることもあるため、幅広く確認しておくことが大切です。
一方で、住民税非課税世帯の判定基準は全国一律ではなく、世帯構成や所得の種類、住んでいる地域の級地区分によって異なります。
同じ年収でも、単身か夫婦世帯か、高齢者世帯かどうかで目安は変わるため、自分の状況に当てはめて確認する必要があります。
家計の負担を少しでも抑えるためにも、自分の世帯が該当するかどうかを自治体の情報で確認しておきましょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 練馬区「令和8年度特別区民税・都民税（住民税）から適用される税制改正（いわゆる年収の壁への対応）の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
- 柏市「令和3年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」
- 成田市「住民税（市・県民税）の課税と非課税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
