4. 2025年年金制度改正のポイント：遺族厚生年金の見直し
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
4.1 遺族厚生年金における男女差の是正
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現行制度の概要
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
改正後の制度内容
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、申請しないと受け取れない公的なお金についてご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得状況に応じた「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続ける方を支える雇用保険関連の各種手当など、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わる可能性があります。
これらの制度は、いずれも自動的に支給されるものではなく、ご自身での手続きが不可欠です。
まずはこの記事を参考に、ご自身が対象となる制度がないかを確認し、不明な点があれば年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみることをおすすめします。
少しの手間をかけることで、より安心して豊かなセカンドライフを送る一助となるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
