老後2000万円問題、6割が「以前からそうなると思っていた」―60代以上の約7割が貯金2000万円未満―

金融庁の「年金プラス2000万円が必要」という提言が話題になり、様々なメディアで老後資金について取り上げられています。

この提言から1カ月が経とうとしていますが、報告書をまとめた担当局長の退任(定年が理由)が報じられました。それでもこの報告書のインパクトは大きなものでした。

みなさんはどのように感じ、また何か行動は始めましたか。

意識調査をもとに金融庁の提言について考えるとともに、初心者の方におすすめの貯蓄方法もあわせてお伝えします。

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そもそも「金融庁の報告書」とは?

6月3日、金融庁は『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』を発表しました。

この中の「(2)収入・支出の状況」において、「60代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2~3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。」とし、「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。」と指摘しています(9~10ページ)。

さらに後の「(3)金融資産の保有状況」において再度、「(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」(16ページ)と述べています。

これらの提言に対し、「年金保険料にプラスして、2,000万円を自分たちで用意しろというのか!」「年金は破たんしたのか」といった批判が相次いでいます。そして7月2日、審議会の報告書をまとめた担当局長の退任が報じられました。

60代以上の約7割は貯金2000万円未満

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。