「年収1000万円あれば、老後の生活も安泰」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、高い収入で長期間働いた場合でも、受け取れる年金額には上限があり、その水準は月額でおよそ21万円とされています。
現役時代の収入と比較すると、想定より少ないと感じる人もいるでしょう。
では、現代のシニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、年収1000万円のケースを前提に年金の目安額を整理しながら、平均的な受給額や65歳以上の無職夫婦世帯の家計状況について見ていきます。
1. そもそも「厚生年金」はどんな人が受け取れるの？
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つで構成されており、一般に「2階建て構造」と呼ばれています。
1階部分である国民年金は、日本に居住する20歳から60歳未満のすべての人が対象となる制度で、保険料は一律となっています。
一方、2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が加入し、給与や賞与といった報酬額に応じて保険料が決まり、国民年金に厚生年金が上乗せされる形で支給されます。
厚生年金は報酬に比例して受給額が増える仕組みですが、収入が高いほど際限なく増えるわけではありません。
そのため、年収1000万円で40年間働いた場合でも、受け取れる年金額の目安は月額約21万円程度にとどまります。
2. 年収1000万円でも年金は「月約21万円」が目安になる理由
年収1000万円の会社員が65歳以降に受け取る年金額は、目安として月額約21万円とされています。
収入水準と比べて少なく感じる場合もありますが、これは制度の仕組みによるものです。
厚生年金では、保険料や年金額の算出に用いられる「標準報酬月額」に上限（現行65万円）が設けられており、月収がそれ以上であっても、計算上は月収65万円として扱われます。
そのため、一定以上の収入水準では、収入が増えても年金額に反映されにくい構造となっています。
具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）は「65万円 × 5.481/1000 × 480月」で年額約171万円（月額約14万3000円）となり、これに2026年度の老齢基礎年金の満額である月約7万608円を加えると、合計で月額約21万3000円となります。
2.1 【2025年成立の年金改定】標準報酬月額の上限は75万円へ引上げに
2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、標準報酬月額の上限は、現行の65万円から75万円へと段階的に引き上げられることになりました。
具体的には、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと3段階で見直されます。
厚生労働省の試算では、標準報酬月額75万円に該当する場合、本人が負担する保険料は月あたり約9100円増加します。
一方で、この等級に該当する状態が10年間続くと、老齢厚生年金は生涯にわたり月額約5100円増えるとされています。
こうした見直しは、制度の公平性を高めるとともに、厚生年金全体の給付水準の引き上げを目的としています。
では、現在のシニア層が実際に受け取っている年金の平均月額はどの程度なのでしょうか。
3. 実際にシニアが受給している「年金平均月額」はいくら？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は以下のとおりです。
【国民年金のみ受給】
- 〈全体〉平均年金月額：5万4412円
- 〈男性〉平均年金月額：5万7309円
- 〈女性〉平均年金月額：5万3746円
【国民年金＋厚生年金】
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
国民年金は保険料が一律で設定されている仕組みのため、受給額に大きなばらつきが出にくく、国民年金のみを受け取る人の平均月額はおよそ5万円とされています。
一方で、国民年金に厚生年金が加わる場合、平均の受給額は月額でおおむね15万円程度となっています。
では、年金を21万円以上受給している人はどのくらいいるのでしょうか。
3.1 「国民年金＋厚生年金」で月額21万円以上受給しているシニアはどのくらいいる？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を受給している人の受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
年金を月21万円以上受け取っている人は全体の約13.5％にとどまり、この水準に達しているのはおよそ7人に1人程度です。
また、国民年金と厚生年金の両方を受給している人のうち、月額15万円以上となる割合は49.8％にとどまっており、半数以上がそれ未満の水準で生活していることが分かります。
では、65歳以上の無職夫婦世帯では、実際にどのような家計収支となっているのでしょうか。
4. 65歳以上「無職夫婦世帯」のリアルな生活費
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下のとおりです。
4.1 65歳以上「無職夫婦世帯」の1カ月の平均収入
- 実収入：25万4395円
うち社会保障給付：22万8614円（89.9％）
・その他収入：10.1％
4.2 65歳以上「無職夫婦世帯」の1カ月の平均支出
- 消費支出：26万3979円
・食料：29.9％
・住居：6.7％
・光熱・水道：8.9％
・家具・家事用品：4.3％
・被服及び履物：2.0％
・保健医療：6.8％
・交通・通信：11.9％
・教育：0.0％
・教養娯楽：10.1％
・その他の消費支出：19.4％（うち交際費：8.8％） - 非消費支出：3万2850円
4.3 65歳以上「無職夫婦世帯」の1カ月の収支は赤字
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得（手取り収入）：22万1544円
- 消費支出：26万3979円
- 毎月の赤字額：4万2434円
これらの数値から、年金を主な収入とするだけでは毎月の支出をカバーできず、およそ4万円の不足分が生じていることが分かります。
支出の内訳を見ても、食費や光熱費、交通・通信費といった生活に不可欠な費用の割合が高く、支出を大きく抑えることが難しい状況です。
このような実態を踏まえると、老後の生活を支えるためには年金だけに依存するのではなく、貯蓄なども含めた準備を進めておく必要があるといえるでしょう。
5. 年収が高くても「年金だけでは足りない」現実に備える
本記事では、年収1000万円のケースを前提に年金の目安額を整理しながら、平均的な受給額や65歳以上の無職夫婦世帯の家計状況について紹介しました。
年収1000万円で長く働いた場合でも、将来受け取る年金は月額約21万円が目安とされており、現役時代の収入と比べると差を感じる可能性があります。
実際の平均受給額は、国民年金と厚生年金をあわせても月15万円前後にとどまり、21万円以上を受け取っている人は一部に限られています。
また、65歳以上の無職夫婦世帯では、年金を主な収入としても生活費を十分にカバーできず、毎月赤字となるケースが見られます。
こうした状況から、老後の生活は年金のみに依存するのではなく、あらかじめ備えをしておくことが大切です。
