高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンクが2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年4月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】一般財団法人 大学生奨学財団（学奨財団）「学奨財団奨学金 第4期（2026年度） 」
一般財団法人大学生奨学財団は、経済的支援を必要とする将来有望な大学生に対し、奨学金の給付や交流・学びの機会の提供を行う活動を通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】一般財団法人 大学生奨学財団（学奨財団）「学奨財団奨学金 第4期（2026年度） 」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】入学後（2026年2月1日～2026年4月30日）
【支給人数】12人
【支給金額/人】45万円（年間15万円）
【支給期間】2026年8月、2027年8月、2028年8月に各15万円、合計45万円
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学2年生
【資格・条件】以下の各項目に該当する方
●2026年3月末で20歳以下であり、2026年4月に日本国内の大学の2年生となる（高専からの編入者を含む）
（通信教育課程、夜間学部、短大、専門学校、大学校は対象外）
●保護者の2025年の所得が550万円以下である（※）
※応募資格を満たしていれば、その保護者の所得金額の大小は選考結果に影響しません
※応募時情報の登録時点では、保護者の所得が550万円以下であることについてチェック印をつけるだけで済みますが、面接選考合格者には7月に自治体が発行する証明書を提出していただきます。当サイト（奨学金URL）のFAQの該当箇所をご参照ください。
●在学している大学・学部・学科の偏差値（河合塾の「入試難易予想ランキング表」で55.0以上である）
●大学1年生のGPA（Grade Point Average）スコアが3.0以上である
●大学1年生での取得単位が10単位以上である
●当サイト（奨学金URL）の「選考方法」を理解し、応募時に必要情報を登録し、面接選考時は日本語で対応できる
【募集団体】一般財団法人 大学生奨学財団（学奨財団）
【奨学金概要】【15万円×3年間の返済不要の奨学金】学奨財団の給付型奨学金がオススメな理由とは？ （※ガクシーのサイトに遷移します）
2. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人日本証券奨学財団「日本証券奨学財団奨学金（2026年度） 」
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公益財団法人日本証券奨学財団の奨学事業の特色は「いかなる制約を受けず、義務を負わない奨学金」です。奨学生の意思を最大限に尊重すべく、（1）専攻分野の制約なし、（2）奨学金の返済義務なし、（3）学業修了後の進路義務なしとして、資質優秀な大学生、大学院生を幅広く募集する方針を掲げています。
2.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】公益財団法人日本証券奨学財団「日本証券奨学財団奨学金（2026年度） 」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年4月22日までに財団に大学を通して願書等を提出
【支給人数】40名程度
【支給金額/人】396万円
- 自宅通学者：月額9万円
- 自宅外通学者：月額11万円
【支給期間】学部或いは各課程の最短修業年限とします
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】不可
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】本財団が指定する大学に在籍する学部2年生、修士・専門職学位課程1年生又は博士課程1年生
【資格・条件】本財団の求める人物像に適う者であり、以下の（1）から（3）に該当する者であって、家庭環境を考慮し学資の援助をすることが必要である者とします
（1）本財団が指定する大学に在籍する学部 2 年生、修士・専門職学位課程 1 年生又は博士課程 1 年生であって、本年 4 月 1 日現在において、学部生 22 歳以下、修士・専門職学位課程生 25 歳以下、博士課程生 28 歳以下である者
（2）（1）を満たし、指定大学（※）からの推薦を受けた者
※ 指定大学については財団ホームページをご確認ください
（3）他の奨学金等（日本学生支援機構の貸与型奨学金及び所属大学・大学院による授業料免除或いは授業料免除に相当する奨学金等を除く 以下同じ）を受給又は応募（予定を含む）していない者
他の奨学金等の受給又は応募（予定を含む）及び授業料免除相当との判断については、所属大学へ確認を受けることが必要です
（注）本財団の奨学生に採用された後に他の奨学金等を受給することとなった場合は、併給にあたる期間の奨学金を本財団に返還のうえ、本財団の奨学金は辞退していただきます
【募集団体】公益財団法人日本証券奨学財団
【奨学金概要】2026年度奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年4月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
