定年退職が視野に入り始める60歳代以降、多くの方が直面するのが「老後の生活資金をどう確保するか」という切実な問題です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表する「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、60歳代・70歳代の「老後の資金源」に関するデータを見ると、シニア世代の収入構造の変化がはっきりと表れています。
例えば二人以上世帯の場合、60歳代では42.5%が「就業による収入」を得ていますが、70歳代になると18.7%へと半減します。一方で「公的年金」への依存度は75.0%から87.3%へと大きく跳ね上がり、単身世帯でも同様に「現役から年金生活への移行」が急激に進むことがわかります。
長寿社会を背景に働き続けるシニアが増える中、再雇用などによる賃金の低下は多くの人にとって避けられない現実と言えるでしょう。
この移行期の収入の落ち込みをカバーし、家計のゆとりを確保するために、国は多様な給付金や手当を用意しています。しかし、その多くは「受給者自ら申請する」必要があることは意外と知られていません。
今回は、シニア世代が「もらい損ね」を防ぐために自ら請求すべき5つのお金について詳しく解説します。
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