6. 前提条件を理解し、自分の年金を確認する
「約47万5000円」という金額は、条件を満たしたモデルケースに基づくものであり、すべての夫婦世帯が受け取れるわけではありません。
実際には、2026年度の標準的な夫婦世帯の年金額は月額23万7279円であり、ここから個人差によって上下するのが現実です。
この差を理解せずに「平均的にはこのくらい」と捉えてしまうと、将来の生活設計にズレが生じる可能性があります。特に、加入期間や収入によって受給額が大きく変わる点は見落とせません。
また、2025年改正で進められているiDeCoの加入年齢上限引き上げなどは、「公的年金＋自助努力」で備える流れを示しています。年金だけに頼るのではなく、補完する視点も重要になってきています。
4月は、自分の年金額を確認する絶好のタイミングです。「自分はいくらなのか」を一度整理し、必要に応じて将来に向けた準備を進めてみてください。早めの確認が安心につながります。
参考資料
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
大阪府茨木市出身。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。
現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年12月3日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
