新年度の変化に慣れてくる5月は、「受け取れるお金の見直し」をしておきたい時期です。なかでも年金生活者支援給付金は、対象であっても申請しなければ受け取れないため、「気づかないまま0円」というケースも見られます。
2026年度は給付基準額が3.2％引き上げられ、家計への影響も無視できません。一方で、年金額には個人差が大きく、「自分は対象なのか」と不安に感じる方も多いでしょう。
本記事では、給付額の目安や対象条件、申請の流れに加え、在職老齢年金の見直しポイントまで整理します。
1. 年金額の個人差を確認｜まずは平均と実態を押さえる
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
