4. 2025年に行われた年金制度改正の全体像

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

4.1 年金制度改正の主なポイント

8/8

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の適用拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金制度の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金制度の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料・年金額計算における賃金上限の引上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の改正点

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

5. まとめ

この記事では、60歳以上のシニア世代が対象となる、申請が必要な公的給付金として「加給年金」「老齢年金生活者支援給付金」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」の5つをご紹介しました。

これらの制度は、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、ご自身での手続きが不可欠です。

特に、働き方やご家庭の状況によって対象となる制度は異なりますので、まずはご自身がどの制度の対象になりうるのかを把握することが第一歩となります。

もし不明な点があれば、お近くの年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。

公的な支援を上手に活用し、より安心で豊かなシニアライフを送るための一助となれば幸いです。

参考資料

中本 智恵