老後の生活設計において、公的年金の受給額を把握することは非常に重要です。しかし、制度が複雑で、自分が将来いくら受け取れるのか正確に理解している方は少ないかもしれません。
日本の公的年金は、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。このため、現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生労働省の最新資料に基づき、2026年度の年金額のモデルケースや平均的な受給額について詳しく見ていきます。
1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される公的年金の2階建て構造とは？
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成る2階建ての構造で成り立っています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金の土台を支える役割を持っています。
国民年金の保険料（※1）は、所得の金額に関係なく、加入者全員が同じ金額を納めることになっています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に上乗せで加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
40年間（480カ月）にわたって国民年金保険料をすべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取ることができます。もし保険料を納めていない期間があれば、その期間に応じて年金額が減ります。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。
このような制度のため、実際に受け取る年金額には個人差が生じます。厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額を大まかに把握する上で参考になるでしょう。
2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給される見込みです。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度における月額は7万608円です。
