老後の生活設計において、公的年金の受給額を把握することは非常に重要です。しかし、制度が複雑で、自分が将来いくら受け取れるのか正確に理解している方は少ないかもしれません。
日本の公的年金は、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。このため、現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生労働省の最新資料に基づき、2026年度の年金額のモデルケースや平均的な受給額について詳しく見ていきます。
1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される公的年金の2階建て構造とは?
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成る2階建ての構造で成り立っています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金の土台を支える役割を持っています。
国民年金の保険料(※1)は、所得の金額に関係なく、加入者全員が同じ金額を納めることになっています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に上乗せで加入する制度です。保険料(※2)は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
40年間(480カ月)にわたって国民年金保険料をすべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額(※3)で受け取ることができます。もし保険料を納めていない期間があれば、その期間に応じて年金額が減ります。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。
このような制度のため、実際に受け取る年金額には個人差が生じます。厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額を大まかに把握する上で参考になるでしょう。
2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給される見込みです。
※1 国民年金保険料:2026年度の月額は1万7920円です。
※2 保険料は、標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(上限150万円)に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額:2026年度における月額は7万608円です。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)