4. まとめ：厚生年金制度の正しい理解が将来の安心につながる
2カ月に一度の年金支給日は、単にお金が支給される日というだけではありません。自身の将来の生活設計について考える、良いきっかけにもなります。
厚生年金の平均月額が約15万円であり、月30万円以上を受け取れる人がごく少数（0.12％）であるという現実を直視すると、次のような視点が大切になります。
- 公的年金を生活の「土台」と位置づける
- 私的年金や資産形成で「上乗せ」部分を準備する
- 現在の生活コストを定期的に見直す
年金制度は、社会情勢の変化に対応しながら、現在も運営が続けられています。漠然とした不安を感じるだけでなく、まずは客観的なデータに基づいて現状を理解し、ご自身の状況を把握することが、将来設計の第一歩となるでしょう。
次の年金支給日を機会として、一度ご自身の老後資金について見通しを立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、2月13日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人どれくらいいる？2026年度「標準的な夫婦世帯」月額23万7279円←対前年度＋4495円アップ」
筒井 亮鳳
