【2026年度版最新】厚生年金・国民年金《ライフコース別》65歳からの受給目安額を5パターン紹介！平均受給額と比べてみると？年金額を決める「3つの要素」もおさらい

3. 年金額を決める「3つの要素」もおさらい

ライフコース別の年金受給目安額をご紹介しましたが、そもそも年金の受給額はどのように決まるのでしょうか。

受給額を決める要素が分かっていれば、老後に向けて年金額を増やす工夫もできます。

ここでは、年金受給額を決める3つの要素をご紹介します。

日本の公的年金制度は、国内に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する「国民年金」をベースに、会社員・公務員等が加入する「厚生年金」が上乗せされる仕組みです。

上乗せ部分の厚生年金の受給額が増えることで、老後の年金額を増やすことができます。

厚生年金受給額を決める要素のひとつが「厚生年金の加入期間」です。

つまり、会社員や公務員として働いて厚生年金保険料を納めた期間が長いほど、受給額が増えていきます。

定年後に再雇用・再就職をするなど、厚生年金への加入期間を延ばすことで老後の年金額を増やすことができるのです。

厚生年金受給額を決めるもうひとつの要素が「加入期間中の報酬」です。

厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に比例して決まります。

そして保険料を多く払えば、その分老後に受け取れる年金額が増えるという仕組みです。

例えば、社内で昇進して給料が上がったり、より高い収入を得られる企業に転職したりすると、老後の年金額アップにつながります。

給料を増やすことは簡単ではありませんが、豊かな老後生活を送るために給料アップを目指してみても良いでしょう。

老齢年金の基礎部分である「国民年金」は、保険料納付状況に応じて受給額が決まります。

20歳から60歳までの40年間のうち、どれだけ保険料を納付したかで受給額が計算される仕組みです。

2026年度の国民年金（月額）の満額は7万608円です。

20歳から60歳までの間に国民年金保険料が未納の期間があったり、免除・納付猶予を受けている期間があったりすると、受給額は減少します。

会社員・公務員の場合、国民年金保険料は厚生年金保険料とともに会社が手続きをしているため、未納の期間が生じる可能性は高くありません。

しかし、自営業の場合は自分自身で国民年金保険料を納める必要があるため、忘れないように納付することが大切です。