【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費窓口負担割合《1割・2割・3割》それぞれの所得基準は何万円？高齢期の医療費負担を抑えるポイントも解説

春の暖かな兆しが感じられる時期を迎えましたが、一方で季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもあります。

医療費の負担が大きくなりやすいタイミングだからこそ、今後の医療費について見直しておきたいところです。

今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な内容や、医療費の窓口負担割合を決める所得基準をご紹介します。

高齢期の医療費負担を抑えるポイントも解説していくので、ぜひ本記事を参考に老後の医療費負担について理解を深めましょう。

1. 75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」

後期高齢者医療制度とは1/3

後期高齢者医療制度は「75歳以上の人」または「65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定を受けた人」が加入する公的医療保険制度です。

75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済などから自動的に後期高齢者医療制度に移行します。

後期高齢者医療制度では、ケガや病気等で医療を受けたときの費用の自己負担割合が原則1割となります。

ただし、一定の要件を満たす場合は2割または3割を負担することになるため注意が必要です。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合2/3

後期高齢者医療制度の医療費の負担割合は、被保険者の所得によって変化します。

2022年10月1日以降、以下の基準で負担割合が決められています。

一般所得者に該当する場合は1割負担で済みますが、一定以上所得があるとみなされると2割、現役並みに所得があるとみなされると3割負担になります。

75歳以降にある程度の所得を得る予定がある方は、医療費の負担が重くなる可能性があることを頭に入れておきましょう。