【後期高齢者医療制度】75歳以上の医療費窓口負担割合《1割・2割・3割》それぞれの所得基準は何万円？高齢期の医療費負担を抑えるポイントも解説

3. 高齢期の医療費負担を抑えるポイント

所得によっては高齢期でも医療費負担が重くなる可能性があるため、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

それぞれのポイントを解説します。

「限度額適用認定証」とは、医療費が高額になる場合に医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額までの支払いにできる証書のことです。

事前に申請しておくことで、一時的な医療費負担が不要になります。

後期高齢者医療制度を含めた日本の公的医療保険制度では「高額療養費制度」と呼ばれる仕組みが設けられています。

1ヶ月間に医療機関の窓口で支払う金額が、年齢や所得で定められた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分が払い戻される制度です。

医療費の負担が重くなり過ぎないように設けられた制度ですが、一時的にまとまった額の医療費を支払わなければなりません。

しかし、事前に限度額適用認定証を申請して交付されていれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。

入院・手術等で高額な医療費負担になることが見込まれる場合は、限度額適用認定証を活用すると良いでしょう。

年齢を重ねると身体のあらゆるところが不調になり、病院にかかる回数も増えます。

しかし、複数の病院を受診すると診てもらう内容が重複したり、薬をもらい過ぎたりする可能性があります。

不要な医療費が嵩み、家計に負担をかけるケースが少なくありません。

かかりつけ医を決めることで、医療を一元的に管理することができ、重複検査を避けられます。

結果的に医療費が下がることにもつながるため、かかりつけ医を決めておくと良いでしょう。

日本の公的医療保険制度は充実しており、ある程度の医療費をカバーすることはできます。

しかし、入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療を受ける際の治療費などは公的医療保険の対象外です。

こうした費用をカバーする目的で、民間の医療保険を活用すると良いでしょう。

しかし、民間の医療保険は年齢を重ねるごとに保険料が高くなりやすく、負担になる可能性があります。

公的医療保険でカバーしきれない分を補う程度にとどめ、最低限の保障を得られるシンプルな保険プランを設計しましょう。