1. 「子ども・子育て支援金」導入で給与の手取り額に変化は?いつから反映されるのか

「子ども・子育て支援金」は、現在私たちが支払っている健康保険料などの医療保険料に上乗せする形で徴収されます。

制度自体は2026年4月から始まりますが、多くの企業では社会保険料を翌月給与から天引きする方式を採用しているため、4月分の支援金は5月支給分の給与から引かれるのが一般的です。

したがって、会社員の方が給与明細でこの変更を確認できるのは、主に5月分の給与からということになります。

なお、自営業者など国民健康保険に加入している場合は、例年6月ごろに自治体から届く納付通知書で具体的な金額を確認する流れです。

2. 【保険制度別】子ども・子育て支援金の年収別負担額はいくら?政府試算を基に解説

ここでは、子ども・子育て支援金の負担額について、政府が公表した試算データを基に見ていきましょう。

実際の負担額は、個人の収入や加入している医療保険制度によって異なります。

2.1 会社員や公務員などが加入する「被用者保険」の場合

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-2/7

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

給与や賞与を合計した年収に対して支援金率(0.23%)を掛け、算出された額を勤務先と折半したものが個人の負担額です。

会社負担分を除いた、実際に毎月の給与から天引きされる自己負担額の目安は以下の通りです。

  • 年収400万円:月額384円
  • 年収600万円:月額575円
  • 年収800万円:月額767円