2. 厚生年金、6月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」もらえる割合は何パーセント？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額（男女計）は15万289円とされています。
では、実際の受給額はどのような分布になっているのでしょうか。
2.1 厚生年金の「受給額ごとの割合」はどうなっている？
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
とくに注目されるのが、「月30万円以上」を受給している人の割合で、0.12％にとどまっています。
これはおよそ800人に1人程度の水準であり、該当者がごく一部に限られていることが分かります。
平均がおよそ15万円台であることを踏まえると、月30万円を超える年金は例外的な水準といえるでしょう。
3. 年金の「額面」と「手取り」の違いとは
年金の受給額を見る際には、「額面」と「実際に手元に残る金額（手取り）」の違いにも注意が必要です。
老齢年金からは、住民税や介護保険料などが差し引かれるケースが多く、表示されている金額がそのまま受け取れるわけではありません。
参考までに、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、実収入（額面の金額）13万1456円に対し、可処分所得（手取り収入）は11万8465円となっています。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円
- 毎月の赤字額：2万9980円
ここでは、社会保険料や税金などの非消費支出として1万2990円が差し引かれていることが分かります。
さらに、消費支出は14万8445円となっており、毎月の収支は2万9980円の赤字という状況です。
このように、額面の年金額だけで生活を判断するのではなく、実際に受け取る手取り額や支出とのバランスまで含めて確認することが重要です。
年金の振込額は、「年金振込通知書」などで控除内容とあわせて確認できるため、受給後は定期的にチェックしておくとよいでしょう。
