申請しないともらえない【6月15日に年金に上乗せされるケースも】年金生活者支援給付金「2026年度の給付基準額」はいくら？対象者・申請方法を解説

2. 【支給要件】「年金生活者支援給付金」の対象となる条件

年金生活者支援給付金には、「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が設けられています。

ここからは、それぞれの内容を順に整理していきます。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件2/8

※ 障害年金等の非課税収入は除く

「障害年金生活者支援給付金」の支給要件3/8

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件4/8

いずれの年金生活者支援給付金においても、支給の可否は前年の所得額が基準となります。

年金生活者支援給付金は、要件を満たしていれば受け取れる制度ですが、毎年、前年の所得や世帯状況をもとに支給可否が判定されるため、条件から外れると「不該当」となる点に注意が必要です。

また、本人の所得が基準内であっても、同一世帯の中に市町村民税が課税されている人がいる場合も対象外となるため、世帯単位での判定が行われる点も留意しておきましょう。

なお、一度対象外となった場合でも、その後に所得が見直されたり、世帯構成が変わったりした場合には、あらためて請求手続きを行うことで受給できる可能性があります。

条件を満たしているかどうかは、毎年確認しておくことが重要です。

また、この給付金は要件を満たしていても自動的に支給されるものではなく、受給するためには必ず「請求手続き」を行う必要があるため注意しましょう。