5. 制度改正の影響｜在職老齢年金の見直しとは
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
5.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から65万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
6. 上乗せ給付の確認と制度理解で老後収入の取りこぼしを防ぐ
今回は、年金生活者支援給付金について解説しました。
給付金の支給対象者には案内が届くので、案内に沿って請求手続きをおこないましょう。
請求手続きをおこなわないかぎり、給付金を受け取ることはできないため、案内が届いたら速やかに請求手続きをおこなうことが大事です。
また、請求者本人が請求手続きをおこなうのが厳しいという場合は、代理請求も可能です。
その場合は、日本年金機構の窓口に電話等して代理請求の手続き方法について確認しましょう。
また、在職老齢年金制度の見直しにより、働きながら年金を受け取る際の条件や受給額にも影響が出る可能性があります。制度の変更点を理解しておくことが、将来の収入設計において重要になります。
昨今は物価高の影響等で年金生活が厳しいと訴える高齢者の方は少なくありません。
本記事でとり上げた年金生活者支援給付金以外にも高齢者や生活が厳しい方を支援する公的な支援制度はあります。
もし生活が厳しい場合等は住んでいる自治体の福祉課などに相談すると、自身が受けられる公的な支援について教えてもらえたりするかもしれません。
また、それ以外にも今はお金の不安や悩みについてFPやIFAが無料相談をしてくれるサービスもたくさんあります。
4月の新年度は、年金制度を見直す絶好のタイミングです。必要な手続きを早めに進めておきましょう。確実に受け取るための行動が、老後の安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
鶴田 綾
