中東情勢による物価上昇懸念など家計への影響が心配される昨今ですが、シニア世帯に向けた公的な給付金制度があるのをご存知でしょうか。
実は、こうした国や自治体からの支援の多くは、自ら申請しなければ受け取ることができません。例えば、一定の要件を満たせば前年度比3.2%増の月額5620円が受給できる「老齢年金生活者支援給付金」や、最大17万6600円が特別加算される「加給年金」などがあります。
この記事では、申請必須の年金・雇用保険関連のお金5選について解説します。
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1. 「請求・申請しないとゼロ円のまま」シニアに関わる公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
