4. まとめにかえて
今回は、国から受け取れる給付金制度についていくつか解説しました。
紹介したような給付金や手当は、自分が対象になるかを理解し、忘れずに申請手続きをおこなうことが大切です。ただし、これらの公的な制度には細かい条件があり、生活費の不足分をすべて補ってくれるわけではありません。
そのため、今まで以上に早いうちから自助努力で老後資金を準備していくことが求められています。公的制度をしっかりと活用しつつ、資産運用や保険なども取り入れて、安心できる将来に向けた準備を今から始めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
横野 会由子
