新年度の生活が落ち着き、将来のお金や働き方を見直す人が増える5月。「年金だけで足りるのか」「もう少し働いたほうがいいのか」と考える場面もあるかもしれません。
実は、シニア世代には老齢年金とは別に受け取れる公的給付が複数用意されていますが、その多くは“申請しないと受け取れない”仕組みです。
働き方や収入状況によって対象になる制度も変わるため、知らないままでは受給漏れにつながる可能性もあります。今回は、シニア向けの公的給付を制度別に整理し、ポイントをわかりやすく解説します。
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1. 長寿化が進むなかでシニアに求められるのは「就労」と「年金」を両立させる考え方
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は緩やかに増えている状況です。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がるケースも多く、現役時代と同様の条件で働けない場合や、健康面の理由から就労継続が難しくなることもあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされており、老後の期間は長期化しています。
こうしたなかで、シニア世代にとっては、「公的年金」に加えて「就労」も生活を支える重要な要素となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請が必要となる「雇用保険関連の給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
