【新年度に点検】子育て世帯の負担を減らす「もらえる給付金・戻ってくる税金」8選！「給付金・手当・減税」などを確認サクッと確認！最新版・子育て世帯の「家計を助ける制度」まとめ

8. 医療費控除

医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。

対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費で、未払い分は含まれません。

控除額は、「実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円」で計算します。なお、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

出産や子どもの通院、家族の治療費がかさんだ年は、対象になる可能性があります。

また、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用で、両方を同時に使うことはできません。どちらが有利かを確認したうえで申告したいところです。

【支援内容】
支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる
※控除額の上限は200万円

【対象者】
本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った人

子育てや住まい、学び直しに関わる支援制度には、給付金だけでなく税負担を軽くする仕組みも含まれています。

出産育児一時金や出産手当金、育児休業等給付、児童手当のように直接家計を支える制度がある一方で、教育訓練給付金や住宅ローン減税、医療費控除など、申請や確定申告によって負担を抑えられる制度もあります。

また、制度によって対象者や手続き方法は大きく異なり、自動的に受けられるとは限りません。

特に児童手当の申請や住宅ローン減税の初年度申告などは、手続き漏れがそのまま受給漏れにつながるため注意が必要です。

使える制度を知っているかどうかで、家計の負担感は変わります。出産、子育て、住宅取得、医療費の増加など、ライフイベントに応じて対象となる支援がないかを確認し、自分の世帯に合った制度を漏れなく活用していきましょう。

加藤聖人