6. ふるさと納税

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、原則として自己負担2000円を除いた額について、所得税と住民税から控除を受けられる制度です。控除には上限があり、年収や家族構成などによって実質負担2000円で済む寄附額は変わります。

会社員などで確定申告が不要な人は、一定の条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できます。寄附先が5自治体以内であれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。ただし、医療費控除や住宅ローン減税の初年度申告などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例は使えず、ふるさと納税分も含めて申告する必要があります。

【支援内容】

寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税・住民税から控除
※控除上限あり

【対象者】
自治体に寄附をした人

出所：国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」

7. 住宅ローン減税

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得・増改築し、一定の要件を満たした場合に、年末の住宅ローン残高などをもとに所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

令和4年以降に居住した場合は、住宅の環境性能や入居時期などによって控除率や借入限度額、控除期間が異なります。

特に注意したいのは、会社員でも初年度は確定申告が必要な点です。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできるケースが一般的ですが、初年度に申告しないと控除を受けられません。

住宅取得を予定している子育て世帯にとっては、家計負担を抑えるうえで確認しておきたい制度といえるでしょう。

【支援内容】
年末の住宅ローン残高等をもとに、一定額を所得税・住民税から控除

【対象者】
住宅ローンを利用して住宅を取得・新築・増改築し、一定の要件を満たす人

出所：国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」