【原則75歳以上が加入する後期高齢者医療制度】負担割合が「3割の人」「1割の人」違いは？年金収入だけで3割負担になるケースは少数派？後期高齢者世帯の平均的な貯蓄額つき

原則75歳を迎えると、それまで加入していた健康保険を脱退し、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

このとき、医療費の窓口負担割合が変わることがあります。

一般的に高齢者は「1割負担」というイメージが強いかもしれませんが、所得によっては「2割」や「3割」になるケースも存在します。

筆者は元公務員として後期高齢者制度の窓口対応もしていましたが、負担割合に関する質問を多く受け付けていました。

「自分は何割負担になるのだろう」「年金収入だけでも3割の対象になる？」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、75歳からの医療費負担の仕組みを整理し、特に3割負担となる所得基準や年金収入の目安について、わかりやすく解説していきます。

1. 原則75歳から始まる「後期高齢者医療制度」とは？窓口負担は3段階

後期高齢者の窓口負担割合の変更等1/4

後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う自己負担の割合は一律ではなく、所得に応じて1割・2割・3割の3段階に設定されています。

この制度が開始された当初、窓口負担は一般的な所得の人は1割、現役世代と同程度の所得がある人は3割という、比較的シンプルな仕組みでした。

しかし、高齢化にともなう医療費の増大や、現役世代の負担が課題となり、制度の見直しが行われました。

このような背景から、2022年10月より、一般所得者のうち一定以上の所得がある方を対象として2割負担が新たに導入されました（なお、2割負担導入にともなう急激な負担増を緩和するための「配慮措置」は、2025年9月30日で終了しています）。

現在の自己負担割合は、以下の3つに区分されています。