シニア世帯における公的年金への依存度（国民生活基礎調査より）
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
まとめ
この記事では、公的年金に加えて受け取れる可能性がある「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。
大切なポイントは、この給付金は対象になれば自動的に支給されるものではなく、ご自身での請求手続きが必要になるという点です。
新たに対象となった方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が送付されますので、見落とさないように注意しましょう。
公的年金だけで生活していくことが厳しい世帯も少なくない中で、このような支援制度を正しく理解し、活用していくことはとても重要です。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかを確認し、今後の生活設計に役立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
