公的年金のみで生活するシニア世帯の現状（国民生活基礎調査より）

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、申請方法などを詳しく見てきました。

老齢・障害・遺族の3つの基礎年金それぞれに支援給付金があり、所得などの要件を満たす場合に受け取ることができます。

特に重要なのは、この給付金は対象者であっても自動的に支給されるのではなく、ご自身での請求手続きが必要だという点です。

「自分は対象かもしれない」と感じた方は、ぜひ一度、ご自身の状況と支給要件を照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

少しでも生活にゆとりを持つための大切な制度ですので、手続きを忘れないようにしましょう。

この記事が、あなたのこれからの暮らしをより豊かにするためのきっかけになれば幸いです。

参考資料

石津 大希