4月分から増額！年金の平均月額は？2カ月に1回「給付金」が上乗せされる人の条件と手続き偶数月に「年金＋給付金」が振り込まれる？対象者・給付額・手続き方法を確認

桜の便りが聞かれる季節となり、新年度を目前に控えた今、2026年度の年金額がどう改定されるのか、関心が高まっています。

公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、将来実際にいくら受け取れるのか、漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。

この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みを解説するとともに、2026年度の最新の年金受給額について詳しく見ていきます。

さらに、厚生労働省の公表資料を基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給額の実態や、特定の要件を満たすことで年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」の制度内容、申請方法までを網羅的に解説します。ご自身の将来の年金額を把握するための一助となれば幸いです。

1. 【公的年金の仕組み】国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは？

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。以下の図でその体系を確認してみましょう。

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国民年金は、日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が原則として加入する制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間にわたり保険料をすべて納付した人は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円

厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

日本の公的年金は「2階建て構造」と表現され、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構成ですが、それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額などに大きな違いがあります。

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみに加入する妻）の場合で夫婦2人合わせて月額23万7279円となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。