桜の便りが聞かれる季節となり、新年度を目前に控えた今、2026年度の年金額がどう改定されるのか、関心が高まっています。
公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、将来実際にいくら受け取れるのか、漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みを解説するとともに、2026年度の最新の年金受給額について詳しく見ていきます。
さらに、厚生労働省の公表資料を基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給額の実態や、特定の要件を満たすことで年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」の制度内容、申請方法までを網羅的に解説します。ご自身の将来の年金額を把握するための一助となれば幸いです。
1. 【公的年金の仕組み】国民年金と厚生年金の「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。以下の図でその体系を確認してみましょう。
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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金は、日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が原則として加入する制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間にわたり保険料をすべて納付した人は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まる（上限設定あり）
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じる
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現され、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構成ですが、それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額などに大きな違いがあります。
1.3 2026年度の年金額はいくらに改定されたのか
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみに加入する妻）の場合で夫婦2人合わせて月額23万7279円となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
2. 【厚生年金・国民年金】老齢年金の平均受給月額はいくら？
老後に受け取る年金額は、以下の要素によって個人差が生じます。
- 現役時代に厚生年金保険に加入していた期間があるか
- 加入していた場合、その期間と期間中の年収はどのくらいか
- 厚生年金に未加入の場合、国民年金保険料を全期間（40年間）納付したか
厚生労働省が公表している資料を基に、現在の高齢者世代が受け取っている年金額にどの程度の個人差があるのかを確認していきます。
2.1 厚生年金の平均受給額と分布
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
受給額分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額を見ると、全体の平均は月額15万289円という結果でした。男女別では、男性が平均16万9967円、女性が平均11万1413円となっており、約6万円の差が存在することがわかります。
また、受給額が「1万円未満」の人から「30万円以上」の人まで分布しており、個人による差が大きいことも見て取れます。
2.2 国民年金の平均受給額と分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、全体で5万円台となっています。男女別に見ると、男性が6万円台、女性が5万円台と、約4000円の差が見られます。
受給額の分布では「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。
一方で、受給額は1万円未満から7万円以上まで幅広く分布しており、こちらも個人差があることがわかります。
3. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどのような制度？
年金生活者支援給付金とは、年金を含む所得が一定の基準額を下回る年金受給者の生活を支える目的で、2019年から導入された制度です。この給付金は、2カ月に1回、通常の年金に加えて支給される仕組みになっています。
受給している年金の種類に応じて、以下の3つの年金生活者支援給付金が設けられており、それぞれに支給の要件や金額（基準額）が定められています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
4. 【老齢年金】年金生活者支援給付金は月額いくらもらえる？
2026年度における年金生活者支援給付金の額は、前年度から3.2％の引き上げとなりました。
【2026年度】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
老齢年金生活者支援給付金の場合、この基準額を基に、保険料の納付済み期間などに応じて実際の支給額が算出されます。
上記の金額はいずれも月額です。実際の支給日には2カ月分がまとめて年金に上乗せされます。仮に上記の基準額通りに受け取れる場合、1回の支給で約1万1000円、年間では約6万7000円が支給される計算です。
なお、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円となっています。
※2025年3月時点で認定されている方の平均給付金額です。
5. 年金生活者支援給付金の対象者となる支給要件とは？
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件について確認していきましょう。
「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の対象となるのは、それぞれの基礎年金（障害基礎年金または遺族基礎年金）を受給しており、かつ前年の所得が479万4000円以下の人です。
この給付金の所得判定において、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。また、扶養親族の人数に応じて所得の基準額は引き上げられます。
「老齢年金生活者支援給付金」については、本人の所得以外にもいくつかの要件が加わります。
5.1 老齢年金生活者支援給付金の具体的な支給対象者
老齢年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす人が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である
老齢年金生活者支援給付金の所得判定においても、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。
また、所得が基準額をわずかに超えることで給付対象外となる人との公平性を保つため、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。
補足的老齢年金生活者支援給付金
昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で所得が80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
この給付金は、所得額が増加するにつれて支給額が段階的に減少する仕組みになっています。
6. 【手続き必須】年金生活者支援給付金の申請方法について
年金生活者支援給付金は、自動的に支給が開始されるものではなく、受け取るためには本人による請求手続きが不可欠です。
すでに年金を受給している方で、所得の減少などにより新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
6.1 すでに年金を受給中の場合：毎年9月頃に届く案内を確認
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
これから65歳になる方には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とあわせて給付金の請求書が送られてきます。同封されている請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出してください。
6.2 申請手続きは毎年必要なのか？
年金生活者支援給付金は、一度請求手続きを行えば、支給要件を満たし続ける限り、2年目以降は手続き不要で継続して受け取ることが可能です。
継続して支給されるかどうかの判定は前年の所得に基づいて行われ、その結果は毎年10月分（12月支給分）から1年間適用されます。もし支給対象外となった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
なお、毎年度（4月分から）の具体的な支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。
7. まとめ
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金から成る2階建ての構造で、2026年度は年金額が増額改定されました。
しかし、実際に受け取れる金額は現役時代の加入状況によって個人差が大きく、厚生労働省の資料によると厚生年金の全体平均は月額15万289円、国民年金は月額5万9310円です。
個人の平均額と夫婦合算のモデルケースなどを混同せず、ご自身の状況を正しく理解することが重要です。また、所得などの要件を満たす場合に支給される年金生活者支援給付金は、申請手続きをしないと受け取れません。
制度への理解を深め、受給漏れがないようにすることが、将来の安心した生活につながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- LIMO「4月分から増額が決定「厚生年金と国民年金」平均月額はいくら？2カ月に1回、年金支給日に「給付金」がもらえるのはどんな要件を満たす人？」
マネー編集部年金班
