3. 【2026年度】年金額改定のポイント！厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％増額
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金水準の変動を考慮して、毎年度見直しが行われます。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）における年金額の例を公表しました。
4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％となり、4年連続での増額改定となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月額は7万円をわずかに超える程度です。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）という制度を活用した場合でも、月額は13万円に満たない計算です。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
ただし、ここで示されている金額は、あくまで一般的な仮定に基づく「モデル世帯」の年金水準に過ぎません。
実際に受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入期間、収入の水準などによって一人ひとり大きく異なります。
「自分はこのモデルケースには当てはまらないから、将来いくらもらえるのかイメージしにくい」と感じる方もいるでしょう。
そこで参考になるのが、今回の年金額見直しと同時に厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。
雇用形態や収入の違いが将来の受給額にどう影響するのか、ご自身の状況に近いパターンで確認できる、より実態に沿った試算を見ていきましょう。
