1. 日本の公的年金制度とは？基本的な仕組みを解説
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがで生活に支障が生じた場合に支給される「障害年金」、そして家計の主たる担い手に万一のことがあった際に遺族が受け取れる「遺族年金」という、3つの大きな保障で構成されています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージするかもしれません。
1.1 公的年金の「2階建て構造」国民年金と厚生年金の違い
日本の公的年金制度は、その仕組みからしばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、土台となる1階部分に「国民年金（基礎年金）」があり、その上に2階部分として「厚生年金」が上乗せされる仕組みになっているためです。
現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響する制度といえるでしょう。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴と、老齢年金の受給水準について見ていきます。
1.2 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要
加入対象者
- 日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入義務を負います（職業や国籍は関係ありません）。
保険料について
- 保険料は加入者全員が一律ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間（480カ月）にわたって全額納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給することが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.3 2階部分「厚生年金」の概要
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートタイマーなどで一定の要件を満たす方が、国民年金に上乗せする形で加入します（※3）。
保険料について
- 保険料は収入（給与や賞与）に応じて変動しますが、上限額が設定されています（※4）。
老齢年金の受給額
- 加入期間や納付した保険料の総額によって、将来受け取れる年金額は人それぞれ異なります。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者の範囲、保険料の決定方法、そして将来の年金額の計算方法がそれぞれ異なっています。
このため、現役時代の働き方や収入の状況によって、受け取る老齢年金の水準には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定数以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
