春の訪れを感じる季節となりました。
新生活の準備が進む中、ご自身の老後の暮らしについて改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、周囲の人の貯蓄額や年金事情が気になるものです。
この記事では、公的な最新データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の受給額、そして日々の生活費について詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在しており、資産が少ない層も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の生活に比較的余裕がある世帯も少なくありません。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など多くの要因に影響されます。公的年金の受給額も、加入制度や納付期間によって個人差が生じます。
もし貯蓄が想定より少ない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは就労を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給月額はいくら？男女差と分布を解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
次に、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのか、受給額の階級別に人数を見てみましょう。
厚生年金の月額階級別受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額と受給者層
次に、自営業者や厚生年金に加入していなかった方が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
国民年金の平均月額では、男女間で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
国民年金の月額階級別受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。その一方で、月額5万円未満の層も相当数おり、個々の納付状況によって受給額に大きな幅が出ることが国民年金の特徴です。
このように、国民年金の受給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて変動する仕組みになっています。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の生活をより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
- 1カ月あたりの不足額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額はさらに拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうした将来のリスクも踏まえ、老後の生活を安定させるための準備を計画的に進めることが重要です。
増加するシニアの就業率、65歳以上の働き方の現状
かつては60歳が定年とされていましたが、現在ではそれを過ぎても働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
65歳以上の年齢階級別就業率の推移
2024年における65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況も、すべて過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65歳～69歳：53.6％
- 70歳～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65歳～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70歳～74歳）でも3人に1人以上が就労しており、シニア世代で働き続ける人の割合は年々増加傾向にあります。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして高齢者世帯の家計収支など、さまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況に合わせた資金計画を立てることです。
公的年金だけでは生活費が不足する場合、どのように補っていくのかを具体的に考える必要があります。
健康なうちは働き続ける、資産運用を検討するなど、選択肢は一つではありません。
今回のデータをご自身のライフプランを見直すきっかけとして、より豊かで安心なセカンドライフの実現に向けて、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
