春の訪れを感じる2026年3月、新生活の準備が進む一方で、ご自身の老後の暮らしについて改めて思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、これまで築いてきた貯蓄と毎月の年金でどのように生活を組み立てていくかは、多くの方にとって切実なテーマとなります。
周りの同世代はどれくらいの資産を持っているのか、年金はいくらくらい支給されているのか、気になることもあるでしょう。
この記事では、公表されている最新のデータを基に、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給状況、そして1カ月の生活費の実態を詳しく解説します。
ご自身の家計状況と照らし合わせながら、今後の資産管理や生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値はいくら？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認してみましょう。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに利用する普通預金の残高は含まれていません。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、300万円未満の世帯が合計で13.3％見られるなど、貯蓄額が比較的少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く、老後の備えには大きなばらつきがあるのが実情です。
このような差は、現役時代の収入や退職金の有無、相続資産、あるいは健康状態といった様々な要因によって生じます。公的年金の受給額も、これまでの働き方や加入状況によって個人差が大きくなります。
貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけでは生活を維持するのが困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、できるだけ早い段階から生活費の見通しを立て、ご自身の状況に合わせて無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
厚生年金の平均受給額は？男女別の金額と受給者数の分布
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な支給月額を確認していきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について見ていきます。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。
男女で異なる厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、具体的にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給権者数は以下のようになっています。
受給額の分布｜月額ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額｜男女差と最も多い受給額層
続いて、自営業者やフリーランスなど、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額にも見られる男女差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額においても、男性と女性で約4000円の差が見られます。これは、保険料の納付期間や免除・猶予制度の利用状況の違いが影響していると考えられます。
受給額の分布｜ボリュームゾーンは6万円台
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは「6万円以上7万円未満」の層であり、多くの方が満額に近い水準で受け取っていることがうかがえます。一方で、5万円未満の層も相当数おり、個々の加入履歴によって受給額に幅があることが国民年金の特徴です。
国民年金の額は一律ではなく、保険料を納めた期間に応じて個別に計算される仕組みになっています。
65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の生活費
老後の生活には、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で仕事をしていない夫婦のみの世帯における、平均的な1カ月の家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
手取り収入となる可処分所得：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の家計収支は赤字傾向
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
それに対して、毎月の消費支出は25万6521円です。手取り額からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に計画しておくことが大切です。
なぜ「年金だけではゆとりがない」と感じるのか？
老後の生活は、本当に年金だけで暮らしていけるのでしょうか。現在の60歳代・70歳代が感じている実情を調査結果から見ていきます。
シニア層の約3割が年金だけでは生活費を賄えない実情
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日常生活費さえまかなうのが難しい」と回答しています。
物価の上昇が家計を圧迫する中で、自身の健康や家族の介護といった将来への不安も抱えながら、日々の生活を送っているシニア世帯の姿が浮かび上がります。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費に関する様々なデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、あるいは不安に感じたりするかもしれませんが、実際には各ご家庭の状況によって資産や収支は大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。
最も大切なのは、ご自身の年金受給見込額や現在の資産状況を正確に把握し、それに基づいて将来のライフプランを具体的に描いてみることです。
まずは「ねんきん定期便」を改めて確認したり、家計簿をつけて支出の無駄を見直したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
物価の上昇など先行きが不透明な時代ですが、早めに現状を把握して対策を考えることが、心穏やかなセカンドライフを送るための第一歩となるでしょう。
