春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前にご自身の将来について考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、老後の生活設計はより身近なテーマになります。
「周りの70歳代の人は、どれくらい貯蓄があるのかしら」「自分たちの公的年金だけで、ゆとりのある生活は送れるのだろうか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、最新の公的データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や公的年金の受給額、そして日々の生活費の実態を詳しく解説します。
他の世帯の状況を知ることで、ご自身の家計を見つめ直し、これからの人生をより豊かに過ごすためのヒントが見つかるかもしれません。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る老後の備え
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認してみましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この数値は一部の資産が多い層によって引き上げられているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、こちらのほうが一般的な世帯の貯蓄額に近いと考えられます。
金融資産保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を見ると、1000万円未満の世帯が合計で37.9％を占める一方、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資産形成には大きな個人差があることがわかります。
貯蓄額は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因に左右されます。公的年金の受給額も加入履歴によって異なるため、貯蓄が少ない世帯では、公的年金収入だけでの生活が厳しくなるケースも考えられます。
老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた資金計画が重要です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続けたり、資産運用を検討したりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の受給額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額：男女差は？
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額の分布で見る厚生年金の実態
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額ごとの人数を見ると、月額10万円以上11万円未満の層が約111万人と最も多くなっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額：男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均受給月額を男女で比べると、約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除制度の利用状況などが影響していると考えられます。
受給額の分布からわかる国民年金の現状
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多いのは、6万円以上7万円未満の層です。このことから、多くの人が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。一方で、受給額が5万円に満たない層も少なくなく、個々の納付履歴によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金の受給額は一律ではなく、保険料を納めた期間に応じて決まる仕組みになっています。
65歳以上・夫婦二人暮らしの家計簿｜無職世帯の収入と支出
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の1カ月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、支出の合計は28万6877円です。内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分を貯蓄などから補っている状況です。1年で考えると、約40万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代に比べて収入を得る機会が限られるため、このような家計の赤字が続くと、長期的に見て貯蓄が大きく減少する可能性があります。
現在の貯蓄額と照らし合わせながら、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要になります。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、0歳時点での平均余命を指します。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年となっています。
また、平均寿命は長期的に見ても、男女ともに延び続けていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60 女67.75 男女差4.15
- 昭和40年（1965年） 男67.74 女72.92 男女差5.18
- 昭和50年（1975年） 男71.73 女76.89 男女差5.16
- 昭和60年（1985年） 男74.78 女80.48 男女差5.70
- 平成7年（1995年） 男76.38 女82.85 男女差6.47
- 平成17年（2005年） 男78.56 女85.52 男女差6.96
- 平成27年（2015年） 男80.75 女86.99 男女差6.24
- 令和6年（2024年） 男81.09 女87.13 男女差6.03
長寿化が進む現代において、豊かな老後を送るためには、現役時代から計画的に貯蓄や資産形成に取り組むこと、そして公的年金制度について正しく理解しておくことが一層大切になっています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や公的年金の受給額、日々の生活費といった、老後の暮らしに関わるさまざまなデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、中央値は1178万円と、大きな差があることがわかります。
また、公的年金額は現役時代の働き方によって個人差が大きく、無職世帯の家計では毎月赤字が出ているという実態も見えてきました。
これらのデータはあくまで平均であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらの客観的な数値を参考に、ご自身の資産状況やライフプランを改めて確認し、将来に備えることです。
これからの人生を安心して楽しむために、まずは家計の現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
