春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特にシニア世代にとって、老後の生活設計は大きな関心事です。
「周りの同世代は、どのくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金収入で、この先の暮らしは大丈夫かしら」といった漠然とした不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄事情や年金の平均受給額、そして日々の生活費について、最新の公的データを基に詳しく掘り下げていきます。
平均値だけでなく、より実態に近い中央値や家計収支の内訳も確認しながら、ご自身の状況と照らし合わせ、これからのライフプランを考えるヒントを探ってみましょう。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値の実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いに使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられる傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、こちらを参考にするとよいでしょう。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな開きがあることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で24.2％にのぼるなど、資産が比較的少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様化しているようです。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、加入実績によって個人差が生じます。
もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの家庭の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と受給者層の分布
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について解説します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女間の平均受給額には差が見られ、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。受給額の階級別に人数を見てみましょう。
受給額の分布状況：月額階級別の詳細
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者や厚生年金に加入していなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の受給月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の階級別に見る加入者分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21％となり、全体の2割程度にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることがわかります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしを具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下の通りです。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支バランス
- ひと月の赤字：3万4058円
このデータによれば、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生していることになります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくべきでしょう。
こうしたリスクも踏まえ、老後の生活を安定して維持できるよう、早めに準備を進めることが大切です。
シニア世代の就業動向：65歳以上の就業率は過去最高を更新
かつては定年年齢とされていた60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニア世代が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率の推移
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれの階級でも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、65歳から69歳までの層では半数以上が、70歳から74歳までの層でも3人に1人以上が就労しており、シニア世代が働き続ける割合は年々増加傾向にあります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金受給額、そして日々の生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円でしたが、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯も約1割存在するなど、経済状況には大きな個人差があることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月赤字になるという平均的な家計収支のデータは、多くの方にとって他人事ではないかもしれません。
こうしたデータはあくまで平均的な姿であり、ご自身の状況を悲観したり、逆に安心しすぎたりする必要はありません。
大切なのは、これらの客観的な数値を参考にしつつ、ご自身のライフプランや価値観に合った生活設計を立てることです。
健康なうちは働き続ける、支出を見直すなど、今からできることはたくさんあります。
まずはご自身の家計をじっくりと見直し、将来に向けた計画を考えてみてはいかがでしょうか。
