4. 2026年度以降の年金制度改正法、見直しのポイントを解説
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族の形、ライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなるよう見直され、より意欲的に働ける環境を目指します。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、現役時代の収入に応じた年金を受給しやすくするための見直しです。
その他の改正点
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金に関する見直しも含まれます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。
