6. 国民年金を月400円で増やせる？「付加年金」制度を解説
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない選択をする方も増えています。
しかし、国民年金のみの場合、老後の受給額が厚生年金受給者と比べて少なくなりがちです。
そこで、国民年金の受給額を上乗せできる方法の一つとして「付加年金制度」をご紹介します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料」として月額400円を納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加年金に加入できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加年金に加入できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入も可能ですが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため確認が必要です。
6.3 シミュレーション：40年間、付加保険料を納めたらいくら増える？
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始から2年で納付した保険料の元が取れる計算になり、長生きするほどお得になる制度といえるでしょう。
7. まとめ：自分の年金額を把握し、将来の計画を
今回は、公的年金の基本的なしくみから、2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、幅広いデータを基に解説しました。
全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、いかがでしたでしょうか。
公的なデータを見ると、年金収入のみで生活を維持するのは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄を取り崩すなどして赤字を補っている実態が明らかになりました。
特に女性は、ライフイベントや働き方によって将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度しっかりと確認しておくことが重要です。
まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを利用して、ご自身の年金加入記録や将来の受給見込額を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と、無職世帯のリアルな家計収支を公開」
中本 智恵
