春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、セカンドライフの資金計画は大きな関心事です。
「周りの70歳代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「自分の年金だけで暮らしていけるのか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、公的な統計データをもとに、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や公的年金の受給額、そして日々の生活費について詳しく掘り下げていきます。
平均的なデータとご自身の状況を照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人暮らし世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融広報中央委員会が運営するJ-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）について、グラフを交えて確認します。
※ここで言う金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていない点にご注意ください。
「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この数字は一部の富裕層によって引き上げられているため、実際の生活水準とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集まっていると推測されます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況に大きな格差があることが見て取れます。
分布を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄が少ない世帯も一定数いることがわかります。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。公的年金の受給額も加入状況によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが難しい場合も考えられます。
老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いたり、不動産や投資から副収入を得たりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と分布から見る個人差
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されています。ここでは、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額についてご紹介します（記事内では「厚生年金」と表記します）。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の月額階級別に見る受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人で最も多くなっています。
国民年金の受給額とボリュームゾーンを解説
次に、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の月額階級別に見る受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満の層で、受給権者全体の約5割を占めています。一方で、5万円未満の層（1万円未満から4万円台まで）を合計すると約21％となり、全体の約2割に達します。
また、7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて幅広く分布していることがわかります。
65歳以上の夫婦のみ・無職世帯における老後の生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を確認します。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円 - （非消費支出）3万356円 = 22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の状況
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円になります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額（22万2462円）からこの支出を引くと、毎月3万4058円の赤字が発生している計算です。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などを取り崩して補っているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低いのは、調査対象の多くが「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンが残っている場合は、その分の費用が赤字額に上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくことが重要です。
シニア世代の医療費と介護費用：年齢による変化
シニア世代では、年齢を重ねるにつれて医療費が増加する傾向にあります。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」を基に、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、そのうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
60歳代からの1人当たり医療費の推移
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍に増加しています。この増加の主な要因は、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を「入院＋食事・生活療養」が占めるようになり、90歳代ではその割合が70％に迫ります。
公的な高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの出費が続く可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や公的年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円と、大きな開きがあることがわかります。
また、公的年金の受給額も現役時代の働き方によって個人差が大きく、データ上の平均的な家計収支では毎月赤字が出ているという実態も見えてきました。
これらのデータはあくまで平均値であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、ご自身の資産状況やライフプランを正確に把握し、それに合わせた資金計画を立てることです。
健康状態や住まいの状況によっても必要な費用は変わってきますので、この機会にご家族と将来について話し合ってみるのも良いかもしれません。
