春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身の暮らしやお金について見直したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのか」といった不安を感じることも少なくありません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄事情や年金の受給額、そして毎月の生活費について、最新の公的データを基に詳しく解説していきます。
平均額だけでなく、より実態に近いとされる中央値も確認しながら、ご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円と報告されています。しかし、この数値は一部の資産を多く持つ富裕層によって引き上げられているため、実際の生活感覚とは少し離れている可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円です。これは、データを小さい順に並べたときにちょうど真ん中にくる値で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことを示唆しています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
データを見ると、70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄0円」の世帯が10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の豊かな貯蓄を持つ世帯も25.2％存在し、資産状況に大きな格差があることが分かります。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。それと同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も多いです。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが難しい場合も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均額と個人差を解説
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均月額が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円となっており、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層（1万円未満から4万円台まで）を合計すると約21％となり、全体の約2割に達します。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％となっています。
これらのデータから、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には幅広く個人差があることが分かります。
65歳以上の夫婦のみ・無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円 ー （非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
この世帯の毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、食費や光熱費などの消費支出は毎月25万6521円かかっています。その結果、手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字になっていることが分かります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになるため注意が必要です。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくべき重要な課題です。
シニアの就業状況：65歳以上の年齢階級別就業率は過去最高を更新
かつて一般的だった60歳という定年年齢を過ぎても、元気に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
65歳以上の年齢階級別就業率
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年より0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7％
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）では半数以上、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代が働き続ける割合は年々増加傾向にあります。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費の実態について、さまざまなデータをもとに解説しました。
貯蓄額では平均と中央値に大きな開きがあり、年金の受給額も働き方によって個人差が大きいことがお分かりいただけたかと思います。
また、無職の夫婦世帯では毎月赤字が発生しており、その不足分を貯蓄で補っているという現実も見えてきました。
これらのデータはあくまで全体の平均的な姿であり、ご自身の状況とは異なる点も多いかもしれません。
大切なのは、こうした客観的なデータを知ることでご自身の家計を振り返り、今後の生活設計を具体的に考えるきっかけにすることです。
健康を維持しながら長く働く選択肢や、支出の見直しなど、今からできることはたくさんあります。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフプランを築く一助となれば幸いです。
