春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、老後の生活資金について考える機会が増えますよね。
物価の上昇が続くなか、「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのかしら」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の方々の貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費といったリアルなデータを基に、現代シニアの家計事情を詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均値と中央値は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況を確認してみましょう。
※ここでいう金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に出し入れしたり、引き落としに利用したりする普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％見られます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く存在しており、老後資金には大きなばらつきがあるようです。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、働き方や加入状況によって個人差が大きくなります。
もし貯蓄が少ない場合、年金収入だけで生活を維持することが困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが重要です。
厚生年金の受給額はいくら？平均と分布を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は？
続いて、厚生年金の加入期間がない自営業者などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
受給額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の収支バランス
- ひと月の不足額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておく必要があります。
こうしたリスクも想定しながら、安心して老後の暮らしを送れるように準備を進めておきたいところです。
シニア世代の就業状況：働き続ける高齢者が過去最高に
かつて一般的だった定年年齢の60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニアは年々増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
65歳以上の年齢階級別就業率
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に60歳代後半（65～69歳）では半数以上、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、働き続けるシニアの割合は増加傾向にあります。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値や中央値はあくまで全体像を把握するための目安であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらのデータを参考にしながらご自身の家計状況を正確に把握し、将来のライフプランを具体的に描くことです。
もし現在の収支に不安がある場合は、固定費の見直しや、心身の健康に配慮しながら無理のない範囲で働くことを検討してみるのも一つの選択肢です。
まずは家計簿をつけるなどして、お金の流れを「見える化」することから始めてみてはいかがでしょうか。
