最新データで見る「年金生活者支援給付金」の支給額　どんな人がいくらもらえる？

春の訪れを感じる季節となりましたが、日々の暮らし向きはいかがでしょうか。

将来の生活を考えたとき、公的年金だけでは少し心もとないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときに心強い味方となるのが、年金の受給額に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」です。

この制度は、所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるために設けられています。

この記事では、どのような方が対象となり、いくら受け取れるのか、そしてどうすれば手続きができるのかを、最新のデータを交えながら一つひとつ丁寧に解説していきます。

ご自身が対象かどうかを確認し、日々の暮らしに少しでもゆとりを持たせるための一助として、ぜひ最後までご覧ください。

年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金制度について1/9

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

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年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて受け取れる給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。

老齢年金生活者支援給付金
障害年金生活者支援給付金
遺族年金生活者支援給付金

この制度は「老齢」「障害」「遺族」の各基礎年金を受給している方のうち、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度、年金とあわせて支給される仕組みです。

年金生活者支援給付金の対象となる条件

年金生活者支援給付金は3種類あり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金」の2つに分けて、詳しい要件を見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件とは

「老齢年金生活者支援給付金」支給要件2/9

出典：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、それ以外の所得を合計した金額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算に含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について

障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給していること
前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）

※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。

なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。

年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き

「年金生活者支援給付金」は、自動的に受け取れるものではありません。

申請が必須のため、手続きを忘れないように注意が必要です。

ここでは、多くの方が該当するであろう2つのケースに分けて、請求手続きの方法を解説します。

ケース1：すでに年金を受給中で新たに給付金の対象となった方

支給対象となった場合6/9

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

毎年9月の初めごろから、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が対象者に順次郵送されます。受け取ったら必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
締切日までに提出すれば10月分から遡って受け取れますが、提出が遅れると請求した月の翌月分からの支給となるため、早めに手続きを済ませるとよいでしょう。

※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請を利用した場合、郵送での提出は不要になります。

ケース2：これから老齢年金の受給が始まり、給付金も対象になる方

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出典：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

年金の受給権が発生する3ヶ月前に、年金を受け取るための「年金請求書（事前送付用）」が届きます。この中に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入した上で、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

手続きは初回のみ？翌年以降の申請について

一度請求書を提出して認定されれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の手続きは原則として不要です。

※年金生活者支援給付金は、毎年、前年の所得情報などに基づいて継続して支給されるかの判定が行われます。その判定結果は、毎年10月分（12月支払い）から1年間適用されます。

参考：国民年金と厚生年金の平均受給月額

参考として、現在のシニア世代がどのくらいの公的年金を受け取っているのかを見てみましょう。

厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均的な月額を紹介します。

国民年金の平均月額

国民年金の平均額（全年齢）8/9

出典：厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

全体の平均月額：5万9310円
男性の平均月額：6万1595円
女性の平均月額：5万7582円

厚生年金の平均月額（国民年金を含む）

厚生年金の平均額（全年齢）9/9

出典：厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

全体の平均月額：15万289円
男性の平均月額：16万9967円
女性の平均月額：11万1413円

公的年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、個人差が大きくなる傾向があります。

まとめ

今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説しました。

この給付金は、所得が一定基準以下の方々の生活を支える大切な制度です。

特に重要なのは、この給付金が自動的に支給されるのではなく、ご自身での請求手続きが必要であるという点です。

手続きを忘れてしまうと、本来受け取れるはずだった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もあります。

対象になるかもしれないと感じた方は、まずは日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所に相談したりしてみてはいかがでしょうか。

少しの手間をかけることで、将来の経済的な安心につながるかもしれません。

本記事が、皆様の豊かなセカンドライフの一助となれば幸いです。

年金生活者支援給付金の概要