4.2 これから老齢基礎年金を請求する場合の手続きの流れ
- 65歳になる3カ月前に届く「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
※障害または遺族の年金生活者支援給付金の対象者で、これから初めて基礎年金を請求する方には、給付金の請求書は自動で送付されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 年金生活者支援給付金はいつ支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。
もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、次回の年金支給日となる4月15日（水）に支給されるのは2月分と3月分の2カ月分です。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別に記載されます。
5. データで見る高齢者世帯のリアルな収入源の内訳
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多数派ではありません。
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち、収入のすべてを公的年金・恩給でまかなっている世帯は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
これは、残りの56.6％の世帯が、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費を補っていることを示しています。
このデータから、公的年金だけで生活費のすべてをカバーするのは難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を立てておくことの重要性がうかがえます。
6. 公的な支援制度を理解して年金生活に向けた計画を
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや対象者の条件、具体的な金額、手続きの流れを解説しました。
この給付金は、所得が一定の基準を下回るなど、特定の要件を満たす年金受給者の生活を支えるための重要な制度です。
ご自身の状況が支給要件に該当するかもしれないと感じた方は、日本年金機構から届く案内をチェックしたり、最寄りの年金事務所へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
この給付金は申請しないと受け取れないため、対象となる可能性があれば、忘れずに手続きをすることが大切です。
記事の後半でも触れたように、公的年金だけで生活費のすべてをまかなうことが難しい世帯も少なくありません。
こうした支援制度を正しく理解し、上手に活用していくことが、将来の暮らしの安心感につながるでしょう。
この記事が、皆さまのセカンドライフをより豊かにするための、一つのきっかけになれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMOいつもの年金に加算される？年金生活者支援給付金の仕組みと支給条件
マネー編集部社会保障班
