経団連が提唱している就活ルールでは、3月に採用情報が解禁、6月から選考をスタートするよう定められています。しかし、このルールは経団連に加盟している企業にのみ適応されるものであり、もはや形骸化しているといっても過言ではありません。
今年の6月1日、正式に選考解禁となったものの、5月末時点ですでに6割以上の学生が内定を保持している状況であり、多くの企業が内定の前倒しをしていることが読み取れます。
この記事では加速する内定の早期化の実態と、どのような問題を引き起こしているのかを解説していきます。
なぜ内定が早期化されるのか
経団連が推奨する就職活動時期のみをみてみると、年々後ろ倒しとなっています。3年前の2017年卒から情報解禁が3月、選考開始が6月に定められました。就職活動のための業界・企業研究の時間や、学業に支障をきたさないよう配慮されたためです。
これまで大手企業の採用が終盤となってから、中小企業は採用活動に力を入れていました。しかし、採用難が続いていることから、いかに学生と早期接触を図るかに注力する企業が急増しています。従来とは逆転し、中小企業が採用の先手を打つようになりました。
また、大学3年生時に開催されるサマーインターンシップでは、水面下で採用に直結することも多々あります。インターンシップは早期内定を獲得するためには、もはや参加必須となっているのが現状です。インターンシップの参加期間を含めると、実質1年以上前から就職活動に向けて動き出している学生がいることは明らかでしょう。
外資系企業やITベンチャー企業は早期採用・内定がとくに多い
経団連が掲げるルールに縛られない外資系企業は、元々現地の採用スケジュールに合わせて動いているため、前倒しせざるを得ない状況でもあります。
それに加え、近年早期採用に力を入れているのがITベンチャー企業です。多くのITベンチャー企業は、外資系企業と同じく経団連に加入していないため、採用スケジュールにのっとる必要がありません。より企業を成長させるためにも優秀な人材を確保するためにも、大手企業よりも早期採用に取りかかっています。内定辞退を見越した上で内定を早期化していることが考えられるでしょう。
