3. 【40歳代・50歳代向け】高齢期に向けた資産運用のポイント
老後生活に向けて資産運用を行う際、以下の3つのポイントを頭に入れておくと良いでしょう。
- 複利効果を活用する
- 税制優遇制度を利用する
- 分散投資を心掛ける
それぞれのポイントについて解説していきます。
3.1 複利効果を活用する
複利効果とは、投資で得た利益を元本に組み入れて再投資することで、次第に利益が大きくなっていく仕組みのことです。
利益が新たな利益を生み出すため、効率良く資産を運用することができます。
例えば、500万円を年3%の利回りで運用すると仮定した場合、1年後に得られる利益は「500万円×3%=15万円」です。
この15万円を元本に加えて再投資した場合、2年目の利益は「515万円×3%=15万4500円」になります。
年数を重ねるごとに利益は増えていき、10年後には約20万円、20年後には約26万円の利益を生み出す計算になります。
上記の計算はあくまでも利回りが一定だった場合のものであり、必ずしもシミュレーション通りに増えるわけではありません。
しかし、長期にわたって投資を続けることで運用効率が高まっていく効果は期待できるので、資産運用を始める際は長期目線で計画を立てることが大切です。
3.2 税制優遇制度を利用する
資金準備を始めるのであれば、NISA・iDeCoといった税制優遇を受けながら資産を運用できる制度の活用がおすすめです。
国が資産運用を推奨するために税制優遇制度を設けているので、賢く利用して資産を運用しましょう。
NISAは、年間で一定の投資枠が用意され、その枠内で買った株式・投資信託の利益が非課税になる制度です。
通常20.315%の税金がかかるものが非課税になるため、効率良く資産を運用することができます。
非課税期間は無期限で資金の引き出しにも制限がなく、柔軟に使えることが特徴の制度です。
iDeCoは、掛金の拠出・運用を自分で行い、老後の年金を準備する制度です。
「運用益が非課税で再投資」「掛金が全額所得控除」「受取時にも控除が適用」といった利点があり、税負担を軽減しながら老後資金を準備できます。
原則60歳まで引き出すことはできませんが、お金を引き出さずに済むというメリットがあります。
こうした制度を十分に活用して、老後に向けた資産運用を始めましょう。
3.3 分散投資を心掛ける
資産運用を行う際は、投資先を分散させることが大切です。
特定の投資先に集中して投資をしてしまうと、その投資先が下落したときに資産が一気に減ってしまうリスクがあるためです。
例えば、日本株だけに投資していた場合、日本の株式市場が下落したときに資産のすべてがダメージを受けます。
しかし債券・金などの多様な資産に投資したり、外国の株式等を保有したりしていれば、損失を最小限に抑えられる可能性があります。
さらにほかの投資先で利益が出ていれば、日本株の損失をカバーすることも可能です。
投資先を広く分散し、リスクを抑えた堅実な運用を心掛けましょう。
※分散投資はリスクを軽減する効果が期待できますが、元本割れを防いだり、すべての損失を確実にカバーしたりするものではありません。