桜の便りに心弾ませる4月となりました。4月15日は年金支給日ですが、「申請しないと受け取れない給付」がある点には注意が必要です。
年金生活者支援給付金は、一定の条件を満たす人に年金へ上乗せして支給される制度ですが、手続きをしなければ0円のままとなります。
2026年度は給付基準額も見直されており、対象となるかどうかで家計への影響は小さくありません。
一方で、平均寿命の伸びにより老後期間は長期化しており、年金だけで生活を支える難しさも指摘されています。
本記事では、給付金の対象条件や受給額、申請の流れを整理するとともに、平均余命の視点から老後資金の考え方についてもわかりやすく解説します。
1. 年金額には差がある｜受給の個人差を理解する
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
