「PayPayポイント」と「Vポイント」が、2026年3月24日、ポイントの相互連携を開始します。競合同士が手を組む異例の展開に、ポイ活ユーザーの間では衝撃が走っています。連携によって何が変わるのか。注意点も含めて、知っておくべきポイントを解説します。
1. PayPayポイントとVポイントの概要をおさらい
現在、日本のポイント業界は、5大ポイント経済圏（Vポイント、Pontaポイント、楽天ポイント、dポイント、PayPayポイント）を中心に動いています。
いずれのポイントもスマホ・銀行口座・証券口座・クレジットカードなど異なるサービスで横断して貯めることができ、お互いに経済圏の囲い込みを競い合っています。
PayPayは2018年にスマホ決済サービスとして頭角をあらわし、26年3月時点で登録ユーザー数7300万人という国内最大規模の決済インフラにまで成長しました。
親会社のソフトバンクやヤフーと連携しており、幅広いサービスで貯める・使うことができるのが強みです。直近では米国ナスダック市場に上場し、グローバル戦略も加速させています。
Vポイントは2024年に「Tポイント」と統合して、現在の形になりました。日本最大級の共通ポイントサービスとしてさらに基盤を強化しており、有効ID数は1億5800万人にも達しています。
強みは三井住友グループの金融サービスと連携できること、さらに世界約1億店舗のVisa加盟店で使える汎用性です。特定店舗の高いポイント還元率も魅力となっています。
