4. 【重要】NHK受信料が安くなる！全額・半額免除の対象者と条件をチェック

経済的な事情などによっては、NHK受信料の支払いが負担になることもあるでしょう。NHKでは、特定の条件を満たす世帯を対象に、受信料が全額または半額免除される制度を設けています。ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。

4.1 受信料が「全額免除」になるケース

NHKの公式情報「受信料免除の対象となる方について」を基に、全額免除の対象となる要件を以下にまとめました。

  • 生活保護など公的扶助を受けている方
  • 世帯構成員全員が市町村民税非課税で、身体障害者の手帳をお持ちの方
  • 世帯構成員全員が市町村民税非課税で、知的障害者と判定された方
  • 世帯構成員全員が市町村民税非課税で、精神障害者の手帳をお持ちの方
  • 社会福祉法に規定される施設などに入所している方
  • 親元などから離れて暮らす学生で、年間収入が一定基準以下などの条件を満たす方

4.2 受信料が「半額免除」になるケース

同じくNHKの公式サイトによると、世帯主が受信契約者であり、以下のいずれかに該当する場合は受信料が半額免除となります。

  • 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方
  • 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（1級または2級）の方
  • 重度の知的障害者と判定された方
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（1級）の方
  • 戦傷病者手帳をお持ちで、障害の程度が重度（特別項症から第1款症）の方

これらの条件にはそれぞれ詳細な規定があり、申請手続きも必要です。該当する可能性がある場合は、一度NHKの公式サイトなどで詳細を確認することをおすすめします。

このほかにも、「災害による受信料免除」や「家族割引」といった制度も用意されています。

5. まとめ：スマホ所持だけでは支払い義務は発生しないが注意点も

2025年10月から施行された「改正放送法」により、NHKによるインターネットでの番組配信が必須業務となりました。

この変更を受けて「スマートフォンを持っているだけで受信料の支払い義務が生じる」という声も聞かれますが、これは誤解です。単にスマホを所有しているだけでは、受信料は発生しません。

ただし、2025年10月から始まった新サービス「NHK ONE」を利用するために受信契約を結んだ場合は、テレビの有無にかかわらず受信料の支払いが必要になるため注意が必要です。

参考資料

LIMO編集部