3. 「給付付き税額控除」4万円支援の場合《所得税3万円の単身世帯》いくらもらえる？

例えば1人あたり4万円の「給付付き税額控除」が実施された場合で見てみましょう。

  • 対象：所得税が年間3万円の単身世帯

所得税（3万円）に対し、4万円の税額控除が実施されます。これにより所得税は全額免除の「0円」になり、実質3万円の負担軽減となります。

しかし、控除枠4万円に対し所得税3万円のため、「1万円」が余ります。この引ききれなかった「1万円」が現金給付されます。結果として、減税（3万円）と給付（1万円）の合計で4万円相当の支援が受けられる計算です。

4. つなぎの負担軽減策「2年間の食料品・消費税ゼロ案」も検討

この制度は、単なる「減税と給付の組み合わせ」ではありません。マイナンバーなどを活用して所得を正確に把握し、税制と社会保障をシステムとして一体化させる試みです。これにより、これまで支援が届きにくかった所得基準に満たない層へも、安定的かつ自動的にサポートを届ける「新しいセーフティネット」としての役割が期待されています。

国民会議では、財源確保や正確な所得把握などの課題が議論されています。さらに、制度が実現するまでのつなぎの負担軽減策として、2年間に限り食料品の消費税率をゼロにする案も検討されています。私たちの生活に直結する支援策として、今後の動向を注目していきたいですね。

参考資料

村岸 理美