95歳まで生きるには年金に加え、夫婦でプラス2000万円の蓄えが必要——。2019年6月3日に金融庁・金融審議会がまとめた報告書の内容が、大きな議論を巻き起こしている現在。私たちの老後資金は、本当に2000万円を用意しておけば安心なのでしょうか。

そこで今回は、老後資金として必要な金額について改めて検討してみました。貯金は大体の目標額を決めておいたほうが、計画的に取り組みやすいです。効果的な貯金の方法もあわせてチェックしておきましょう。

60～95歳までの老後の生活資金はどのくらい必要？

まずは、老後の生活資金を見積もってみましょう。一般的に、老後の生活資金の目安は「現役時代（退職直前）の生活費の7割」といわれています。

仮に現役時代の生活費が月36万円程度とすれば、老後の夫婦2人の生活費は月25万円。そうなると、60歳から年金を受け取れる65歳までの5年間分の生活資金は［25万円×12カ月×5年間＝1500万円］かかることになります。

さらに、65歳から支給される年金の金額を考えていきましょう。厚生労働省が公表（※）しているモデル世帯（夫は平均賃金で40年勤務、妻はその間専業主婦）の場合、2019年度の標準的な厚生年金額は月22万1504円となっています。

1カ月の生活費を25万円とすると、毎月の不足分は3万円。85歳まで生きた場合、65歳以降の20年間で［3万円×12カ月×20年間＝720万円］が必要に。さらに95歳まで長生きすると仮定した場合、［3万円×12カ月×20年間＝1080万円］が必要になります。

つまり、85歳まで生きた場合は「60～65歳までの1500万円」と65歳以降の不足分を合わせた2220万円、95歳まで生きた場合は2580万円が、年金以外で賄う必要がある金額となります。

ただし、旅行や冠婚葬祭に関わる費用も含めると、さらに多くの支出が発生する可能性も。今の年金制度がずっと続くとも言い切れないため、できるだけ多くの貯金をしておいたほうが安心だと言えるでしょう。

2200〜2580万円と聞くと、金融庁の資産額とそう大きくは違わない印象ですが、上記はあくまで勤続40年間の場合の資産。雇用形態が複雑化し、また雇用自体も流動化している今、上記のように十分な額の厚生年金を受け取れない家庭も増加していると予想されます。厚生年金にあまり期待できない方は、さらに多くの貯金をしておく必要があるでしょう。

老後をエンジョイしたいなら「6000万円」は必要

また、上述の数字を見て、「あれ？老後資金は6000万円必要だと聞いたことがあるぞ」と感じた人もいるかもしれません。