1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。
所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
非課税世帯となるための所得要件は自治体によって異なり、1級地から3級地までの級地区分があります。
1.1 住民税非課税世帯となる所得要件（1級地の場合）
例えば、東京23区内のような1級地に該当する場合の所得要件は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
45万円以下
1.2 住民税非課税世帯となる所得要件（2級地・3級地の場合）
続いて、2級地と3級地の所得要件も見てみましょう。
＜2級地（例：千葉県柏市）＞
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
31万5000円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+10万円+加算額18万9000円
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
41万5000円以下
＜3級地（例：千葉県成田市＞
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+10万円+加算額16万8000円
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
38万円以下
