シニア向け【2026年4月】60歳・65歳以上が対象の給付金5選|年金上乗せ+雇用保険+2026年4月から始まる在職老齢年金改正まで解説
年金生活者支援給付金や加給年金、雇用保険の3給付を整理|申請が必要な制度と在職老齢年金の改正ポイントをまとめて確認
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4月は新年度の始まりにあたり、年金や働き方に関わる制度の見直しが行われるタイミングです。
「年金だけでは足りないとわかっていても、何をすればいいかわからない」
そんな漠然とした不安を抱えたまま、老後を迎えようとしていませんか?
実は、年金受給者や働くシニアを対象にした公的給付は複数存在します。しかし、申請しなければ受け取れない制度もあり、知らないままでいると、もらえるはずのお金を取り逃がしてしまうことになります。
さらに2026年度からは、年金をもらいながら働く人に関わる制度が大きく見直されます。再雇用で働く60歳代の方にとっては、働き方を改めて考え直すきっかけになりそうです。
本記事では、年金受給者向けの給付2選・働くシニア向けの雇用給付3選に加え、2026年度からの制度改正のポイントまで、わかりやすくまとめました。
まずは「自分が対象かどうか」を確認するところから始めてみてください。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)