2. 「支給率15％」と「支給率10％」の境界線は？
高年齢雇用継続給付の支給率は、誕生月によって変わります。現行制度では、以下のように定められています。
- 最大15％：2025年3月31日以前に60歳に達した人
- 最大10％：2025年4月1日以降に60歳に達した人
生年月日が1日違うだけで、支給率が5％変わります。2025年3月31日以前に60歳に達している人は賃金の15％が支給されます。一方、2025年4月1日以降に60歳になった人や、これから60歳になる人は、賃金の10％が支給される仕組みです。2025年4月1日を境に、高年齢雇用継続給付の支給率が変わるとおさえておきましょう。
次章では、給付率5％の差が収入に与える影響を解説します。
3. 「給付率5％」の違いで収入はどれくらいの差になる？
給付率に5％の差があることで、収入にはどのような影響が生じるのでしょうか。実際にシミュレーションしてみましょう。
今回のシミュレーション条件は以下のとおりです。
- 60歳時点の賃金：月額30万円
- 再雇用後の賃金：月額18万円
高年齢雇用継続給付の支給率は、賃金の減額率に応じて変わります。上記の場合は賃金が60％にまで低下しているため、支給率は上限となります。よって、支給される給付金と収入は以下のとおりです。
給付金額と収入（支給率別）3/3
筆者作成
支給率15％
- 給付金額：2万7000円
- 収入（賃金+給付金）：20万7000円
支給率10％
- 給付金額：1万8000円
- 収入（賃金+給付金）：19万8000円
差額
- 給付金額：9000円
- 収入（賃金+給付金）：9000円
月あたり9000円の差額が発生します。1年間給付金を受給し続けた場合の差額は10万8000円、64歳まで受給し続けた場合の差額は54万円にものぼります。
60歳以降の老後生活において、最大54万円の差額は決して小さなものではありません。物価高などの状況を考慮しても、2025年からの給付率減少は痛手といえます。給与以外の収入源の確保や、資産・貯蓄の取り崩しなどが、老後すぐに求められる可能性があるのです。
